2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
国際標準化機関には、電気及び電子技術に関する国際電気標準会議、ＩＥＣや、そうした分野以外を広く担当する国際標準化機構、ＩＳＯなどがあり、それぞれ一か国一機関の参加が認められているところであります。ＩＳＯやＩＥＣの国際標準は、新規提案、その検討の承認を経て、専門家による技術委員会で企画案を作成し、一か国一票の投票によって決定をいたします。
国際標準化機関には、電気及び電子技術に関する国際電気標準会議、ＩＥＣや、そうした分野以外を広く担当する国際標準化機構、ＩＳＯなどがあり、それぞれ一か国一機関の参加が認められているところであります。ＩＳＯやＩＥＣの国際標準は、新規提案、その検討の承認を経て、専門家による技術委員会で企画案を作成し、一か国一票の投票によって決定をいたします。
マイナンバーカード用のＩＣカードについては、セキュリティーの観点から、「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第一五四〇八の認証を受けたカードを用いること。」を個人番号カードに関する技術的基準において定めてございます。
経産省としても、関連予算を拡充をして、世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を強化するとともに、ＩＳＯ、これは国際標準化機構、あるいはＩＥＣ、国際電気標準会議といったこの標準化機関において日本による国際標準提案や委員会の幹事引受けの数を増やすなど、今後とも、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
国際標準化機構や国際電気標準会議といった国際標準化機関は、産業構造の変化などを受けて、その活動を鉱工業分野からデータやサービスなどへと徐々に拡大してまいりました。こうした状況に対して、日本工業標準調査会、今御指摘あったＪＩＳＣも、これまでの日本の審議団体の代表として業界団体とか学識経験者の方々をそういうところに派遣して、審議に参画してまいりました。
○政府参考人（末松広行君） こちらの方がたくさんあると認識しておるんですが、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯ、及び国際電気標準会議、ＩＥＣでの国際標準化におきまして、専門委員会の議長とか幹事を日本が獲得して戦略的に日本発の国際標準の獲得を進めた成功例としては、鉄鋼ですとか工作機械ですとかロボットといった分野がございます。こうした分野では、技術開発と国際標準が相まって国際競争力を高めております。
このうち、よく言われるデジュール標準については、国際標準化機関である国際標準化機構、いわゆるＩＳＯ、及び国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣなどにおいて、加盟各国による提案、審議、採決を経て制定されることとなっておりまして、個々の標準の審議は分野ごとの委員会単位で行われ、提案国が主導的な立場で進めることとなっております。
○星野政府参考人 国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。
それで、日本風力エネルギー学会理事や国際エネルギー機関、ＩＥＡ、国際電気標準会議、ＩＥＣなどの国際委員会のメンバーも務めておられる安田陽関西大学准教授が私どものしんぶん赤旗のインタビューに答えて、こういうふうにおっしゃっています。
海外にも国際標準化機関というのが幾つかありまして、例えば、ＩＳＯ、国際標準化機構でありますとか、国際電気標準会議、ＩＥＣでありますとか、国際電気通信連合、ＩＴＵというものがあったりするわけでありまして、またＷＴもあったりするわけであります。
○小池（政）委員 その際にぜひここは留意しておいていただきたいんですが、ＩＥＣ、国際電気標準会議、こちらは、スマートグリッドの標準化に関する動きというのが非常に加速化しておりまして、非常にこれから大事なところでもあります。
ただ、後になって、アメリカとかドイツからコンボ方式というのが出てきまして、今、ＩＥＣ、国際電気標準会議では、最終的には複数の規格をデジュール規格として認めるというような方向になっている。 ただ、そうなると、今度はデファクト標準化争いということになって、熾烈な競争になる。
特に、ＩＥＣという国際電気標準会議というのがございますが、ここへの国際標準の提案の件数も、実は韓国が二十五件で、中国が二十三件、アメリカが十八件、日本が十六件という形で、韓国や中国に大きくおくれているということがございます。 特に韓国との関係で見ますと、私は、その次に産業再編ということも必要ではなかろうかというふうに思っております。
こういう観点から、電池の分野では格別の対応をさせていただいておりまして、具体的にはＩＥＣ、つまり国際電気標準会議という機構がございますけれども、ここにおいては電池単体の性能評価試験方法の検討というものを二〇〇八年の五月から始めておりますけれども、我が国はこのフォーラムの、このワーキンググループの議長を務めておりまして全体を引っ張っていくということをさせていただいております。
その最大の眼目は、ＩＳＯとそれからＩＥＣ、国際電気標準会議でございますけれども、これの専門委員会、テクニカルコミッティー、それから分科委員会、サブコミッティー、具体的に標準を審議する委員会でございますけれども、ここの幹事国の獲得数というのが一つの目安になっております。
今後の対応でございますけれども、この種の二国間協定とは別途、相互承認に関連する国際基準あるいは国際機関といたしましては、例えば国際標準化機構でございますとか、国際電気標準会議、あるいは国際電気通信連合等の機関が存在し、種々の規格の調和に取り組んでいるところでございます。
その関係で、どうやってその化学物質をはかるのかということについて、国際規格の検討が国際電気標準会議、ＩＥＣと呼んでございますが、そこで始まっております。その結果の帰趨いかんによっては、その内容いかんによっては、我が国の企業は多大のコストを払う必要が出てきたり、貿易上のいろいろな制約になってくるおそれがあります。そういう意味では、我々は、御指摘にありました環境について強い技術ポテンシャルがあります。
登録のまず基準でございますが、これにつきましては同種の制度を持ちます経済産業省ともよく相談をいたしまして、第三者認証機関の要件としては、国際標準化機構及び国際電気標準会議の定める製品の基準適合性の審査機関、製造所の品質管理方法等の審査機関の基準に適合することを法律上明確化しております。この基準は世界に通用する基準でございまして、適正な基準であると考えているわけでございます。
特に、特にといいますか、例えば国際標準とか、国際電気標準会議の国際ガイドを登録の要件にしております製安四法などにつきましては、国際ガイドについての知見を有する独立行政法人製品評価技術基盤機構に問い合わせるような体制をできるように構築していきたいというふうに考えております。
現状をちょっと申し上げますと、ＩＳＯ、国際標準化機関、あるいはＩＥＣ、国際電気標準会議における日本からの国際標準提案数、これはまだ年間六十から八十件、非常にまだ低調でございます。それから、国際幹事の引受件数、これは世界の一割にしかすぎません。そういう意味では、現状は必ずしも十分な取組が行われていないと、こういうことでございます。
風力発電システムの基準というのは、国際電気標準会議が決めた国際基準を使用していますけれども、この国際基準というのは、風力発電の先進国であるデンマーク、オランダ、ドイツ、こういった地域のデータをもとにしてつくられております。
しかし、他方で、基準、規格自体の国際的な統一化への取組は、ＩＳＯ、国際標準化機構、ＩＥＣ、国際電気標準会議等を中心として進められております。
現在の国際電気標準会議、ＩＥＣ会長に東芝技術顧問の高柳氏が就任しておりまして、国際規格への日本の対応のおくれに危惧を抱いていると報道されております。高柳会長は、ＩＥＣの課題と目標ということで、標準化の統一と認証の世界システムの構築の必要性を述べておられるわけです。